18三年後を考えて活動してはいけない

地域おこし協力隊の任期は3年と良く言われるが、正確には1年間である。

その任期を最大2度更新できることから、最大3年間は地域おこし協力隊として活動することが可能である。

時折、地域おこし協力隊の中には、「3年間で何か1つやり遂げれば良い」と考えている方がいるが、筆者は、地域おこし協力隊がこの「3年」という期間だけを捉えて活動していることに少し疑問を感じる。

本来、地域おこし協力隊は、地域の課題解決に向けて、1年間でどれだけ成果をあげる事ができるかという活動計画を立てて行動すべきであり、3年という期間は、あくまでこの1年の積み重ねの先に見えてくる期間である。

最初から「3年間ある」というわけではない。

もちろん、3年後の状態を見据えて活動計画を構築することも必要だろう。

しかし、やはり基本的には1年1年が勝負だと思って、1年間にできることに全力でチャレンジしていただきたい。

3年という期間は長いようであっという間だ。

地域の課題を解決するためにも、自身の移住・定住の足がかりにするためにも、1年1年の積み重ねを大切にしていきたい。

地域で新しいことを始めようとする場合、その規模や広がりによっては、綿密な合意形成が必要になることが多く、準備に1年や2年かかってしまうケースも少なくない。

残念ながらそうした綿密な合意形成を経た事業であっても、必ずしも上手くいくとは限らず、2年間かけて準備してきたことが大きく育たないケースも稀ではない。

地域で新しい事業を確立させるというのは、それほど難しい作業なのである。

こうした状況を踏まえても、まずは1年のスパンで成果が残せるような身の丈にあった事業をコツコツと進めていくことが重要である。

もちろん、地域の仕組みを革新的に変えるような大きな事業、年度をまたぐような長期事業に着手することは全く悪いことではないが、その場合は、1年ごとにしっかりと区切りをつけて、その区切りごとに小さな成果を生み出せるような事業の組み立て方や成果の見せ方の工夫が必要である。

１年ごとに成果を見える化しながら進めていくことで、仮にそれが期待したほどの成果を得られなかった場合でも、それまでの過程を地域の方にしっかりと伝えることができているので、ただの失敗に終わらない。

地域から新たな仲間や資源が集まってきたり、行政から次のステップに向けての予算が追加されたりと、次のチャレンジへの下地づくりが作りやすくなるのだ。

１年ごとに成果を見える化する工夫をしていないと、周囲に自身の活動について、なかなか理解していただけず、仲間や応援者も集めにくい。

大きな事業にチャレンジしている場合でも、１年ごとに区切りを設けて、その時点での成果を整理して発信していくことが非常に大切である。

3年と言う期間はとても短い。

しかし、色々なことにチャレンジもできる時間だ。

「3年間で成し遂げる」という悠長なことは言わずに、1年1年が勝負だと思って、思いっきり地域と向き合う時間にしてほしい。

そうした願いを込めて、ぜひ、３年後を考えずに活動していただきたいと思う。