地域おこし協力隊になるためには、2種類の条件をクリアする必要がある。

1つは国が定めた条件、もう1つは受け入れる地域が定めた条件

地域要件

国が定めた条件は「地域要件」と呼ばれ、地域おこし協力隊の財源である「特別交付税」の交付の可否に影響を与えるもの。

地域おこし協力隊になりたい人は、自分の住民票がどの地域にあって、地域要件上、どこに区分されているかを確認する必要がある。

大まかに伝えると、都市部に住民票を持つ人であれば、ほとんどの地域で地域おこし協力隊にエントリーすることが出来るが、元々過疎地域に住民票を持つ人は、エントリー出来る地域に制限がかかる場合があるということ。

これは、もともと地域おこし協力隊という制度が、地方部への人の流れを創出するために設けられた制度であることから、全国の自治体に共通して設けられている条件である。

※自分が住民票を持っている地域が、地域要件のどこに区分されているかはこちらをチェック。

地域の独自条件

国が定める「地域要件」の他に、地域おこし協力隊を受け入れる地域が独自に定める条件もある。

この条件は地域によって様々。

年齢制限を設けている地域もあれば、車の免許が必須の地域もある。

各地域ごとに、その地域の特性や地域おこし協力隊としての活動内容に沿った条件を設定しており、マスコットキャラクターに入る都合上、身長制限を設けている地域も見たことがある。

地域おこし協力隊を志す方へのポイント

①自分の住民票が地域要件をクリア出来ているか必ず確認する

まずは「地域要件」を確認することが、初めて地域おこし協力隊になるための初めの一歩目。

②各地域が定める条件を隅々までチェックして、自分がマッチするかどうか確認する

年齢、資格、経験など、地域によって条件は様々、必ず事前にしっかり確認を。

地域おこし協力隊を導入予定の自治体の方へのポイント

①導入目的を明確にすることで、条件も明確になる

「なぜ、地域おこし協力隊を導入するのか?」をきちんと考えることで、「どんな人に地域おこし協力隊になってもらいたいのか」が明確になる。

応募人数が減る事を恐れて、曖昧な表現で条件を設定するのではなく、明確な目的意識が滲み出るようなはっきりとした条件が望ましい。

目的によっては資格を条件に据えるなど、はっきりとした態度を示す事でミスマッチを少なく出来る。