38行政職員の最大のミッションは、地域住民を自分事にすること

地域おこし協力隊が上手く機能するかどうかの最大のポイントは、地域住民が地域おこし協力隊事業について、どれだけ自分事として行動できるかどうかである。

地域おこし協力隊の効果があまり発揮されていないケースの多くは、地域住民が地域おこし協力隊を他人事として捉えている。

「行政から来ている人、自分には関係ない」

「行政からお願いされて預かっている」

こうした意識の地域に地域おこし協力隊が入ったとしても、力を充分に発揮することは難しい。

また、いくら地域おこし協力隊が力を発揮したとしても、地域住民が自分事として立ち上がらない限り、その効果は長続きはしない。

地域のことは地域で解決する。

いくら外部人材を投入して解決を図っていく制度だとしても、この大原則は変わらないのだ。

地域住民の自分事意識を醸成するのは、行政担当者の一番大切な仕事だ。

地域おこし協力隊を導入する際、地域住民の方は地域おこし協力隊についてほとんど知らない。

名前は知っていても、実際はどういうものなのか、それが地域にどんな影響を及ぼすのか、本質的な事は知らない。

地域おこし協力隊は非常に多様であるが故に、それを正確に把握することは難しい。

地域おこし協力隊を導入する前の地域住民がそれを知らないのは仕方がないことだ。

そして、知らないからこそ、地域住民は地域おこし協力隊を自分事として捉えることができず、その効果を地域に還元することが充分にできない。

行政担当者は、一番初めに地域住民に地域おこし協力隊を自分事として捉えてもらう必要がある。

それには地域住民に対し、地域おこし協力隊の意味や可能性について何度も説明することが大切だろう。

このために、先ず自分自身が地域おこし協力隊について深く理解し、地域にとってそれがどんな意味をもたらすのかを熟考する必要がある。

そのうえで、地域にとって必要だと判断すれば、地域住民も同様の考えになるよう説明するのだ。

これは本当に骨の折れる作業である。

しかし、地域おこし協力隊は行政主導で運営されていくものではない。

地域住民が自ら立ち上がり、地域の仲間としてつき合っていく。

そうした体制が持続可能な取り組みの礎になるのだ。

初動には何でも時間と労力が必要だ。

しかし、一旦正しく動き出した歯車は少しの力で長く周り続ける。

最初の労力を惜しまず、しっかりと体制を作ってから、正しく地域おこし協力隊を受け入れたい。