31指示系統と責任所在ははっきりさせる

特に支所やコミュニティに在籍する地域おこし協力隊が陥りやすい状況だ。

決裁権は所属課長にあるのか、コミュニティの会長にあるのか、支所長にあるのか・・・。

曖昧になっているケースが多い。

地域によっては議員や自治会長の発言力が強く、鶴の一声でこれまで決まっていた事がひっくり返ったりする。

「所属長を含めた昨日の会議では○と決まったのに、翌日には×になっていた」なんて事も良くあるケースだ。

こうした状態では地域おこし協力隊も混乱してしまう。

誰から許可をもらえば良いのか、誰に相談したら良いのか。

余計な時間とストレスがかかる。

地域課題解決に向けてスピード感が求められる地域おこし協力隊にとって、余計な足止めは致命傷になりかねない。

地域課題を解決するうえで、様々な関係者の意思決定が必要な事は否定できない。

誰かに優劣をつけるわけでもなく、お互いの想いを尊重する。

そんな地域の習わしが各位の尊厳を保ってきたとも言えるだろう。

しかし、こと地域おこし協力隊の取り組みについては、意思決定プロセスを明確にしておく必要がある。

地域おこし協力隊という新しい制度を使って地域課題に取り組むということは、今までのしがらみにとらわれない新しい風を吹かせるということだ。

今までの意思決定プロセスを尊重しながらも、どこかで誰かが責任を持って決めるということをしなくてはならない。

誰が最終決定をするのか？

誰が最終責任を取るのか？

それを決める覚悟が地域おこし協力隊を運用する行政には必要だ。

そうした体制が整って初めて、地域おこし協力隊と行政との良好なコミュケーションが実現され、地域課題解決に向けた一歩目を踏み出すことになる。